公益通報者保護制度の見直しを議論する消費者庁の有識者検討会は、通報者を解雇・懲戒処分にした事業者に対し、刑事罰を科すことなどを求める報告書案を取りまとめた。現在の公益通報者保護法では、不正を通報した人に対して解雇など不利益な取り扱いを禁じる一方、罰則は設けておらず、通報者保護の実効性を問う声が上がっていた。きょう示された報告書案では、公益通報した人を解雇・懲戒処分した事業者に対し、刑罰を科すことを求めている。消費者庁は、来年年明けに始まる通常国会に公益通報者保護法の改正案を提出する方針。