日銀はきょうから2日間の日程で金融政策決定会合を行っている。消費者物価指数の上昇率は1年9か月連続で2%を上回っている。日銀の植田総裁は政策転換の判断のポイントについて「春の賃金改定、賃金の動きがサービス価格にどう反映されていくか、この2点を見ている」と話している。今月の日銀支店長会議では「中小企業を中心に賃上げの広がりや水準は不確実性が高い」という報告もあがっている。今回の会合では、賃上げの動向や能登半島地震の経済影響などが議論されているとみられる。また今回は3年間の物価見通しを公表するため、原油など輸入価格下落の影響や、企業の価格転嫁状況、金融市場の動きも点検するとみられる。