イスラエルはおととし10月のハマスによる襲撃に国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）の一部職員が関与していたと非難。先月30日にイスラエルは国連パレスチナ難民救済事業機関の国内での活動を禁止する法律を施行。エルサレムの国連パレスチナ難民救済事業機関の事務所は閉鎖。看板はスプレー塗料で落書きされている。国連パレスチナ難民救済事業機関の清田明宏保健局長がNHKのオンラインインタビューに応じ「いまのところガザ地区などでの支援は続いている」とした一方で「ガザ地区に食料などを運び込むために必要なイスラエル側との調整ができなくなり支援が滞るおそれがある」との認識を示すもほかの国連機関、NGOなどと連携しながら今後も支援を続ける考えを強調。