各党の公約を解説。食料品0％を掲げる政党で自民と維新は2年間、中道は恒久的に、保守は食料品と酒類を恒久的にとしている。一律5％を掲げる政党で国民は一時的に、共産は将来的な廃止を目指すとしている。廃止を掲げる政党で参政は段階的、れいわとゆ連は速やかにとしている。その他、社民は一律0％、みらいは現状維持としている。平本典昭は「自民党の消費減税を公約に掲げたのは今回が初だが、高市総理の思いは分かれている。」などと話した。消費減税による支出について、食料品の消費税をゼロにした場合は年間で6万3348円、廃止した場合は年間35万9232円減ることになる。食料品8％を1年間ゼロにした場合、約5兆円かかるとみられている。自民・維新は補助金や租税特別措置などの見直しを行い国債の発行をせず財源を確保するとしている。中道は政府系ファンドを創設して運用益を当てるとしている。減税について渋谷和宏さんは「即効性はあるが日本全体の景気はあまり回復しない可能性がある。」などと指摘。投開票は2月8日となる。