衆議院選挙の選挙期間中、最初で最後の日曜日となったきのう、各党党首らが全国各地で支持を訴えた。自民党・高市総裁は「責任ある積極財政、大きな方針転換です」、中道改革連合・野田共同代表は「食料品の消費税ゼロを打ち出している」、日本維新の会・藤田共同代表は「日本の政治を前に進めていく原動力」、国民民主党・玉木代表は「国民民主党はナビの役割を果たしたい」、参政党・神谷代表は「我が国の富の多くが投資家にいっている」、共産党・田村委員長は「すべての消費税を5％に減税する」、れいわ新選組・高井幹事長は「元祖消費税廃止」、減税日本・ゆうこく連合の原口共同代表は「消費税、これは弱体化装置なんです」、日本保守党・百田代表は「移民問題。抜本的に見直すべき」、社民党・福島党首は「介護や医療や教育に金がまわらない、これを変えたい」、チームみらい・安野党首は「子供が生まれた人数に応じて親の所得税を定率で減税するしくみを訴えていく」などと訴えた。また、高市総裁はきのう午前、与野党党首が議論するNHK番組の出演を急きょ取りやめた。高市総裁はXに「握手した際、手を強く引っ張られて痛めた。関節リウマチの持病があり手が腫れてしまった」などと投稿し岐阜の演説会場に向かった。衆院選は8日が投開票日。