大分局から伝える。県が有識者会議を設けて検討を進めている宿泊税など将来の観光振興に必要な財源について、県と宿泊事業者が別府市で意見を交わした。大分県の渡辺修武観光局長は「ご意見をたくさんうかがって県としての方針を固めていきたい」とコメント。県は来月9日にかけて県内11か所でも会合を開催する予定で、そこで出された意見を踏まえ観光振興に必要な財源について検討を進める方針。