木曜日、始まる前から白紙撤回となった「JICAアフリカ・ホームタウン」構想。4つの自治体をホームタウンに認定し、交流事業を行う予定だった。しかし、SNSを中心に「移民が増える」、「領土を差し出した」などのデマが横行。各自治体も対応に追われていた。今治市観光課・渡邊課長は「職員も電話対応などで心身ともに疲弊していた」などと述べた。