みみちゃんがリチウムイオン電池の発火事故を防ぐ方法を取材。ごみ処理関連施設での発煙・発火の事故は2023年度2万1751件。回収しない自治体があり、回収方法もさまざまなことが原因とみられる。回収方法も消費者に十分伝わっていない。家電量販店など7000箇所に設置された回収缶への持ち込みを政府や自治体は呼びかけている。膨らんだ電池は安全対策が必要ということで業界団体は回収していない。団体仮名社以外の電池も回収の対象外。大阪市では各家庭へ訪問回収を行っている。市内ではリチウムイオン電池によるごみ処理関連での火災が年間30件近く発生している。個別回収は電池回収量が3倍以上になり、発火事故防止に効果が期待できる。集まった電池は市内のリサイクル業者が引き取っている。事故を防ぐにはすべての使用済み電池の回収が不可欠。政府は回収の取り組みを周知を。安全な回収缶開発など支援が必要。