暗号資産のアジア最大級のイベント「WebX2025」。90か国からおよそ7500人が参加、過去最多を更新する見込み。ビットコインなどの仮想通貨に代表される暗号資産をめぐってはアメリカのトランプ政権が普及を促進する政策を相次いで打ち出している。そのアメリカの動きを念頭に日本も暗号資産に関する規制を見直す。加藤金融担当大臣は、暗号資産にかかる課税、その見直しを検討するとされていて、必要な対応を検討していくと発言。現在、暗号資産の売買で生じた利益にかかる税率は全体の所得額に応じて最大55％の税率となる総合課税が適用されている。政府与党では分離課税を適用する議論が進んでいる。株式などと同様の20％となるかが焦点となっている。政府与党は投資家保護の条件などを整備し暗号資産の税制改正に向けた議論を加速させる方針。