給付付き税額控除などについて議論する「国民会議」の有識者会議で、子育て世帯収入に占める消費税や社会保険料などの負担の他の国との比較を初公開。世帯年収が1人あたりの平均年収である540万円を下回る世帯では、児童手当といった現金給付分を差し引いた純負担率がアメリカ、イギリス、ドイツ、フランスの平均より高いことが分かった。有識者からは「改善が必要だ」という意見や「給付付き税額控除が全体の負担を調整する」という声が出たという。
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