きのう政府は、給付付き税額控除などを審議する「国民会議」の有識者会議で、子育て世帯の収入に占める消費税などの負担を他の国と比較したデータを初めて公開した。それによると、所得の低い世帯では児童手当といった現金給付分を差し引いた純負担率がアメリカ、イギリス、ドイツ、フランスの平均より高いことがわかった。有識者からは「改善が必要だ」という意見や「給付付き税額控除が全体の負担を調整する」という声が出た。
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