公正取引委員会が運送業や製造業など、47業種・15万事業者に実施した緊急調査によると、取引先との力関係や商習慣から価格転嫁の協議を申し出ることができなかった事業者が約39%あった。一方、半数以上で価格転嫁が認められたものの、協議自体に応じてもらえなかった事業者も約1%あった。公正取引委員会は、協議に応じず価格を据え置いた59の発注者に注意喚起文書を送付したと明らかにした。年内に一部事業者に立ち入り調査を行う方針。
© 2009-2026 WireAction, Inc. All Rights Reserved.