2026年9月25日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京

ゆうがたサテライト

出演者
島田弘久 
(オープニング)
オープニング

オープニング映像。

(ニュース)
米中 AI対話継続で一致

首脳会談後に行われた夕食会で習主席は、80年以上前米中両国の人々は協力して日本軍国主義の侵略者と戦った、血と炎の中で築かれた友情は世代を超えて受け継がれていくと主張した。一方トランプ大統領は、米中関係はかつてないほど良好だと強調した。これに先だち行われた首脳会談では、急速な性能向上への警戒感が高まるAIについて、対話を強化することで一致した。木原官房長官は記者会見で米中首脳会談について、第三国間のやり取りで逐一についてコメントする立場にないとした上で、「米中関係が日本を含む国際社会の安定に資するものになることが重要であると考えている。引き続き高い関心をもって注視していくとともに米国と緊密に連携していく」と述べた。

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片山大臣「米大統領が円安懸念」

片山財務大臣は、日米首脳会談でトランプ大統領が円安への懸念を示したことを今日の閣議語の会見で明らかにした。片山財務大臣は、「トランプ大統領から円安への懸念が示された、高市総理からは一般論として円の過小評価は問題である旨を発言している」と述べた。今後はベッセント財務長官と緊密にやり取りする考えを示した。外国為替市場では、今日未明に一時1ドル159円台をつけるなど、先週末から円安が進んでいる。

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経済情報

経済情報を伝えた。

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日経平均株価東証株価指数
事業者の4割 価格転嫁求めず

公正取引委員会が運送業や製造業など、47業種・15万事業者に実施した緊急調査によると、取引先との力関係や商習慣から価格転嫁の協議を申し出ることができなかった事業者が約39%あった。一方、半数以上で価格転嫁が認められたものの、協議自体に応じてもらえなかった事業者も約1%あった。公正取引委員会は、協議に応じず価格を据え置いた59の発注者に注意喚起文書を送付したと明らかにした。年内に一部事業者に立ち入り調査を行う方針。

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公正取引委員会港区(東京)
政府 台風25号を激甚指定へ

細野防災担当大臣は、台風25号を激甚災害に指定する見込みであると明らかにした。千葉県と神奈川県では住宅や農地などが大きな被害を受け、千葉県内はいまだに約1万件が停電し断水が続いている。台風25号は対象区域を限定しない「本激」に指定される見込みで、復旧事業への国の補助率が引き上げられる。堤防が決壊した千葉県の印旛沼について政府は、現在3mほどある水位を一両日中に平常時の2.3mまで低下させる方針。台風26号の接近に備えて周辺に氾濫した水の排水も急ぎ、1週間程度をめどに作業を終える予定。

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未成年の選挙運動禁止は違憲

公職選挙法が未成年者の選挙運動を禁止とし、罰則を課しているのは憲法違反であると17歳の高校生ら4人が訴えた裁判。東京地裁は今日、この規定は憲法に違反すると判断した。東京地裁は、規定は表現の自由に対する重大な制約で、必要かつ合理的なものとして是認できないと指摘した。

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公職選挙法東京地方裁判所
気象情報

明日とこの先1週間後の関東の天気を伝えた。

(エンディング)
エンディング

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