原子力発電に伴って発生する “核のごみ”は、地下300mより深い場所で地層処分することが法律で決まっていて、処分地の選定には、20年程度かけて3段階の調査を実施する。このうち第1段階にあたる「文献調査」について、先月茨城・常陸大宮市の鈴木定幸市長が、国からの調査の申し入れを受け入れることを表明した。これを受けて、NUMO(原子力発電環境整備機構)はきょう、「文献調査」開始を発表した。2年程度かけて実施し、資料を集めて火山・断層などの状況を分析し、安全性に問題がないか評価を行う。一方常陸大宮市では、調査の内容や風評被害への対策など、詳しい説明を求める声も上がっていて、鈴木市長は今後、国・NUMOと連携して、住民に説明していく方針。「文献調査」の実施は、全国の自治体で5例目。
