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- 豊島実季
オープニング映像。
医療機関向けサービスを提供しているIT企業「メドレー」は、産婦人科などの医療機関で導入されている予約・受付システムに不正アクセスを確認し、きのう深夜にサービスを停止したと発表した。このシステムを利用する最大787の医療機関に登録された患者の氏名・連絡先などが外部に漏洩したおそれがあるとのこと。今月11日、外部の専門機関からの指摘を受けて調査したところ発覚し、詳しい被害については調査中だという。サービスの停止により、患者はシステムを通じた予約や受付が利用できなくなっており、再開の見通しは立っていない。
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原子力発電に伴って発生する “核のごみ”は、地下300mより深い場所で地層処分することが法律で決まっていて、処分地の選定には、20年程度かけて3段階の調査を実施する。このうち第1段階にあたる「文献調査」について、先月茨城・常陸大宮市の鈴木定幸市長が、国からの調査の申し入れを受け入れることを表明した。これを受けて、NUMO(原子力発電環境整備機構)はきょう、「文献調査」開始を発表した。2年程度かけて実施し、資料を集めて火山・断層などの状況を分析し、安全性に問題がないか評価を行う。一方常陸大宮市では、調査の内容や風評被害への対策など、詳しい説明を求める声も上がっていて、鈴木市長は今後、国・NUMOと連携して、住民に説明していく方針。「文献調査」の実施は、全国の自治体で5例目。
中国・丹東と北朝鮮・シニジュを結ぶ橋「新鴨緑江大橋」が開通し、きょう午前、共同で式典が行われた。中国の李強首相はビデオメッセージで「経済・貿易協力を推進するだけでなく。人的往来を緊密にして、両国民の絆を強め、必ずや両国の伝統的な友好を象徴する新たなランドマークとなるだろう」と述べた。北朝鮮側はパク・テソン首相がメッセージを寄せ、中朝関係の強化を印象付けた。「新鴨緑江大橋」は片側2車線、全長約3キロ。両国は交流や貿易の拡大に期待を寄せている。
今年7月の熊本地震で被災した、住宅の解体や撤去を自治体が代行する「公費解体」が、15日から熊本市でも開始した。このうち、中規模半壊と判定された住宅では、家の周りに足場を組み立てる作業が行われた。熊本市は、半壊以上の被害を受けた建物を対象に、ことし12月10日まで公費解体の申請を受け付けており、14日時点で146件受理したとのこと。
ドイツ政府は、13歳未満の子どもによるSNS利用を原則禁止するなどとした方針を決定した。13際~18歳未満には、年齢に応じて段階的にSNSの利用制限を設けるとのこと。ただ、子どもに適していると証明されたサービスは例外的に利用を認めるとしている。EU(ヨーロッパ連合)が、年齢に応じて子どものSNS利用を制限することを加盟国に提案する中、ドイツとして独自の暫定的な措置を打ち出し、いち早く対応に踏み切った形となった。
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