きょうは「高騰が続く住宅価格」について。住宅の価格が高騰する理由は短期売買で利益を得るため、海外などからも売買されていると指摘される中、国交省が初めて新築マンションの取引実態を初調査。短期売買の割合は去年1月～6月で東京都内で8.5％、都心・周辺の6区で12.2％。海外から取得した割合が都心とその周辺の6つの区で7.5％だったことがわかった。後藤先生は「通常の住宅購入だと買ってすぐ売るが考えにくいが、都心部だとそれが10％を超えている。投資的・投機的なことが多いと改めて感じる。海外の比率は今後は国籍も調べていくことを検討するようだ。一般の国民も住宅を買いやすくすることは重要。政府・自治体でも対策が進んでいくと思う」とした。