ドイツ国防省は24日、18歳の男性を対象に徴兵検査を受ける義務を復活させると表明。当面の間は志願兵の募集を目的としているが、定員割れの場合は兵役義務を課す規定を盛り込む。ドイツは2011年、財政赤字で国防費削減を迫られるなど徴兵制を廃止。メルツ首相はロシアの脅威が高まる中で、欧州の安全保障を牽引したい考え。日本でも自衛官の不足が深刻な問題となっている。背景には少子化によって有効求人倍率が高まり、民間業種との人材獲得の競争が激化している。初任給の低さなどが指摘されていたが改善しつつあるという。初任給を数万円引き上げても厳しい自衛官の仕事で若者を集めるのは難しい。過去のパワハラやセクハラなどで敬遠されることもあり、体質の改善、受け入れ制度の整備が重要となっている。