岸田文雄総理大臣が6日間の外遊を終了した。岸田文雄総理大臣は「パラグアイのペニャ大統領と経済関係の強化などについて協議を行った」などとした。パラグアイ訪問を経て南米の牛肉が今後安く届くかもしれない。パラグアイはブラジル、アルゼンチン、ウルグアイの4カ国による関税同盟「メルコスール」の現議長国。牛肉などの輸出を目指し日本にメルコスールとEPAの交渉開始を求めている。EPAは国・地域間で物品の関税の撤廃や削減などを行い経済的結びつきを強化する協定。これには問題もあり、農水省HPから日本牛肉の国別輸入先を見ると、2021年の時点でアメリカが41％と最も多くオーストラリアとアメリカで8割以上を占めている。ブラジル、パラグアイは口蹄疫で輸入禁止がとられている。ルラ大統領、ペニャ大統領は岸田総理に対し輸入禁止解除を直談判した。EPAの交渉がいつ始まるのかについて澤井尚子記者は「再選すれば11月に再び南米を訪れる予定での交渉開始を模索している。ただ農水関連議員との調整はついていないと思うのでどうなるかは不透明」などと話した。増田さんは3ヶ国訪問について「安全保障という意味でフランスとの協力は欠かせないものになってくると思うので気をつけていただきたいな」などと話した。田中道昭氏は「ちょっとブラジル訪問ではルラ大統領に押され気味に見えたが、アメリカの利権も絡む牛肉に手を出してきたというのは非常に大変であると感じるが、やはり日本国民としては安い牛肉が手に入るということはいいこと。しかし、やっぱり気になるのは中国・習主席の動向」などコメント。