イラン情勢を受けて原油価格の高騰が続く中、政府は今月19日から石油元売り会社への補助金支給でガソリン価格を抑える激変緩和措置を実施していて、小売価格を1リットルあたり170円程度に抑えるとしている。この措置の財源には既存の基金の残高約2800億円を活用しているが、政府は事態の長期化も想定し追加の資金を準備しておく必要があるなどとして、きょうの閣議で今年度予算の予備費の支出を決めた。激変緩和措置の基金を積み増すために7948億円を支出するほか、LPガスを使用するタクシー事業者への補助に58億円を充てるとしていて、今回支出する予備費は合わせて8007億円となる。予備費の残高8106億円のうち大半を支出する形。
