気象庁は、大規模な噴火の際に火山灰への警戒を呼びかける火山灰警報などを新たに導入する方針を決めた。大規模な噴火が起きると火山灰によって交通や都市機能が麻痺し、30cm以上で木造家屋などは倒壊するおそれがあるとされている。気象庁は住民などに火山灰への備えを取ってもらうため0.1mm以上の降灰が予想される場合に火山灰注意報、3cm以上で火山灰警報を発表する方針を決めた。さらに30cm以上ではより一段強い呼びかけを行うとしている。気象庁は具体的な発表方法を進めるとしていて、実際の導入までに少なくとも数年かかる見通し。