今年2月以降、岩手県や岡山県、愛媛県などで山林火災が相次ぎ、国は今年4月に検討会を立ち上げ大規模山林火災の対策について議論を続けている。昨日の会合では新たな取り組みが示され、気象庁は降水量が平年より著しく少ない場合に臨時の記者会見を開き、火の取り扱いに注意を呼びかけることになった。また会見の他にもウェブサイトや気象情報、SNSなども活用して注意を促すことにしている。会合では、市町村が消防法に基づいて発表する火災警報について話し合われ、運用実績が低調なことから新たに設ける指標を巡り意見が交わされた。今年の夏までに報告書をとりまとめることにしている。