日本ではこの30年間で多くの地震に見舞われた。今後30年以内の大地震発生確率は、宮城県沖や南海トラフで80％程度となっている。首都圏で大きな地震となると“帰宅困難者”が大きな問題となってくる。首都直下地震が起きた場合の試算では695万人の帰宅困難者が予想されている。多くの帰宅困難者により、人命救助に影響が出てしまう。そのため学校・勤務先で被災した場合は、帰らず3日間とどまり待機後に分散帰宅。駅・買い物中の被災の場合は、近隣の一時滞在施設に移動し3日間とどまる。こういった行動をとるようにすると良い。“災害時帰宅支援ステーション”では水道水やトイレなどを提供しているため、待機後の徒歩での帰宅の際などには確認しておくと良い。橋下さんは「行政からのアナウンス、情報を自ら入手すること、訓練が大事になってくる」と話した。