専門家の柯隆氏は中国ではコロナ禍で経済が減速すると凶悪犯罪が増加してしまっているのが現状と紹介した上で、習近平政権は今後は反日活動の扇動を狙う可能性はあるがアメリカとの関係は良好とは言えず経済上の負担からマイナスが大きいなど、国民の不満が溜まっている中でもカードが見当たらない状況だという。そこで取り組んでいるのは人民からも支持されている腐敗撲滅作戦で、これによりさらに支持を集めていく方針という。しかし、軍には反習政権の動きもあるとされる。