県庁を訪れたのはさとうきびの生産者たちでつくる労働組合の代表など10人あまりで、照屋副知事と面会し要請書を手渡した。要請書では昨年度の県内のさとうきびの生産量が8月の台風や少雨などが原因で前の年より1割減ったとして、肥料価格の高騰や生産者の高齢化などによって気象災害に対応する力が弱まっていると訴えている。その上で、災害や害虫の被害を受けた農家を支援する基金の継続を国に働きかけることや。化学肥料の購入を支援すること、新規就農者や兼業農家の農業機械の利用料金を助成することなどを求めている。照屋副知事は「県の基幹作物であるさとうきびの安定供給をはかるためにも持続可能な農業基盤の構築や生産振興に向けて国に対してもしっかり要請していきたい」と話していた。全沖縄製糖労働組合・平田隆太委員長のコメント。