今月は食品ロス削減月間。熊本市は、削減に取り組む飲食店を「協力店」として登録する制度を今月から拡充し、スーパーなども新たに登録する。熊本市では、2019年度の推計値でおよそ3万9000トンの食品ロスが発生している。棚の手前に置かれた賞味期限が迫った商品を選ぶ「てまえどり」を呼びかけたり、賞味期限が迫った在庫を子ども食堂に寄付したりするスーパーなどの小売店も新たに登録する。登録された飲食店や小売店は、協力店のステッカーを使うことができるほか、市のホームページなどで紹介することで店のPRにもつなげたいと説明している。先月18日時点で市内の97店舗が協力店として登録されているということで、市は積極的な応募を呼びかけている。