GMOを狙ったサイバー攻撃を巡り、今日、熊谷CEOが「犯人特定に繋がる情報を入手した」と発表した。サイバー攻撃を受けたGMOが、約80億円を要求されてから今日で9日。熊谷CEOは自身のSNSにて、「”GMOサイバー犯罪撲滅・懸賞金”にお寄せ頂いた情報に加え、弊社ホワイトハッカーチームも犯人特定に繋がる有力な情報を入手した。早期逮捕、国際指名手配に繋げるため、本日これらの情報を警察および関係各所に提出いたします」と発表。GMO側は、情報提供を募るサイトを立ち上げ、約1億5000万円の懸賞金を設定。サイバー攻撃に関わった人物の特定に繋がる情報を募ったところ、昨日～午前11時半までに270件の情報提供があったと明かした。街の人々からは「個人情報漏えいについて日々不安を感じる」、「今は全てパスワードを変えており指紋認証にしている」、「情報漏えいにより人生が一変しそうで怖い」などの声も。GMOによると、今月19日に客からの問い合わせを受け調査を開始、20日に不正なプログラムの設置を確認、21日には被害拡大防止のためサーバーを順次停止。一方、攻撃者とみられる者から、約80億円を要求するメールが届く。そして、22日には警察に相談したという。GMOサービス利用者の男性は、FX取引にてわずか4秒で約300万円が損失するなどの、不正プログラムの被害に遭った。先週土曜日、GMOは、攻撃者からの要求には応じない姿勢を表明した。すると、攻撃者側は「顧客情報の公開などを行う」と予告。客の個人情報がサイト上で公開される事態に発展した。その後、GMOは、攻撃者が情報発信していたサイトが、実質閉鎖されていた事を確認したと発表。この問題を受け、警視庁は不正アクセス禁止法違反の疑いなどを視野に捜査を開始した事を明らかにした。首相は「漏えいした情報を悪用した二次被害への不安が高まるなど深刻な事態となっており、早急な対策を強化していく必要がございます」と話した。