上場企業の株主総会が今月ピークを迎えるが、今、存在感が高まっているのが、企業に積極的に経営改革を促す株主、いわゆるアクティビスト。かつて「ハゲタカ」、「モノ言う株主」とも呼ばれ、企業と対立するイメージもあったが、最近はアクティビストの提言を企業側が前向きに受け止めたことで、株価が上昇するケースも出てきている。株主総会のシーズンを前に、先月、香港の投資ファンドが記者会見を開いた。このファンドは日本の企業に投資を行い、積極的に経営改革を要求してきた。ことしの株主総会に向けても、製紙会社の北越コーポレーションに社長などの解任を求める提案をしているほか、建設会社の熊谷組にも配当の増額を求める提案を出している。このファンドのトップ、セスフィッシャー氏がNHKの単独取材に応じた。フィッシャー氏は、業界や業界トップの企業を調査したうえで、経営の効率性を示す指標を用いて、他社よりも収益力が劣る企業を探し出し、経営の改革を提言している。
今月、株主総会を開催する上場企業のうち、アクティビストなどからも含め、株主提案を受けた企業は91社と、過去最多となっている。こうした中、アクティビストの提言を前向きに受け止めた企業もある。大日本印刷はおととし、米国の投資ファンドから投資を受け、当初警戒をした。面談で保有する不動産や取り引き先の株式の売却などを求められたとき、会社は経営の見直しを進め、不動産や株式の売却などの方針を具体的な数値も含めて初めて公表。さらに、電気自動車向けのリチウムイオン電池の外装材などへの投資を強化する方針も打ち出した。市場もこの計画を好感し、株価はファンドによる株式取得から1年半ほどの間に、2倍近くに上昇した。みずほ証券・菊地正俊チーフ株式ストラテジストは、今もすべてのアクティビストの提案内容が優れているわけではないとしたうえで「日本の株式市場、企業経営の改革における必要性がいっそう高まってきている」と買った。上場企業に対しては、東京証券取引所も、資本コストや株価を意識した経営に取り組むよう求めていて、企業が株主提案にどう向き合うのかが焦点となる。