埼玉県の自民党県議団は、児童の放置による死亡事案が多発しているために条例案を提出したという。今年9月には、名古屋市で長女（5）と次女（3）を4回にわたって自宅に放置した疑いで父親（30）が逮捕された。父親は子どもらを保育園に預けずパチスロに出かけた疑いがもたれている。去年7月には、神奈川・厚木市で母親（22）が交際相手と会うために長女（2）と長男（1）のきょうだいを車内に2時間以上放置し、2人は熱中症で死亡した。自民党県議団は“生命・身体に危険がなく養護者がすぐに駆けつけられる状況でなければ放置”とし、田村団長は「日本では留守番や低学年児童だけでの下校が虐待に当たるという認識が希薄」などと話しているという。越直美は「ポイントは議会が作った条例だという点。知事側が条例をつくる場合は県民の事情をわかっている。以前市議会で条例を作ったことがあり、その際はパブリックコメントで市民の意見を聞いたりして作成した」と述べた。虐待禁止条例改正案は今週金曜日に可決される見通しで、来年4月1日の施行を目指す。八代英輝は「アメリカ・ニューヨーク州では子どもを自宅において出かけただけで最大懲役1年になる。これを見つけた人も通報義務が生じる。しかし、それは治安状況が違うから。アメリカは手を離した瞬間に誘拐されてしまうリスクが高い。現状の社会情勢と合わせてじっくり考えていくべき問題なのではないか」と話す。