今月から職場での熱中症対策が義務化された。対策を怠ると6カ月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金が課せられる。大東建託の建設現場では今年から熱中症の疑いがあった場合の処置方法が張り出されていた。大東建託・鈴木徹さんは「(それぞれの体調を)よく観察する、注意することをやっている」とコメントした。厚生労働省によると去年の職場での熱中症による死者は31人だった。そのほとんどが初期症状の放置などによるものだったことから、現場の作業員らへの対策の周知を呼びかけている。
© 2009-2025 WireAction, Inc. All Rights Reserved.