熱海土石流災害では28人が亡くなり、被害を受けた建物は136棟にのぼり、124世帯の217人がいまだ避難生活を余儀なくされている。熱海市では9月1日の警戒区域の解除を予定しているが、ライフラインの復旧のめども立っていない地域もある。熱海市は被災した宅地を一旦市が買い取り分譲する方式を住民に示していたが、被災者自ら宅地を造成して復旧費用の9割を補助する方式に方針転換し、熱海市議会で議員から説明不足を指摘されると、一度は提出した関連費用を盛り込んだ補正予算案を取り下げた。住民説明会でも市の方針は二転三転し、質問への明確な回答は得られなかった。