核のごみの最終処分地の選定をめぐって、東京・小笠原村の渋谷正昭村長は国から申し入れのあった南鳥島での文献調査について、国が判断すべきとして実施の判断を国に求める考えを正式に表明した。国は事実上の容認とみて、調査の実施に向けて手続きを進めるものとみられる。渋谷村長は国が実施の判断をする場合、国に対して住民の意見を踏まえた要請を行うことを明らかにした。そのうえで。ほかの自治体にも調査の申し入れを国に行うよう要請する考えを示し、ほかの自治体への申し入れが行われなければ次の概要調査に進む意見表明はしないと強調した。