今日午後の質疑で国民民主党の国民民主党の榛葉幹事長は年収103万円の壁について正した。自民党、国民民主党、公明党による去年12月の合意では、ガゾリン税の暫定税率を廃止し、年収103万円の壁は178万円を目指し引き上げた。また自民党の阿達雅志氏は今の日本経済について、高市首相は、賃上げを伴い前向きなデマンドプル型の物価上昇をこの臨時国会で急いで物価高対策を打っていくとした。今日の東京外国為替市場は1ドル154円台後半に。円安傾向になっていることに片山財務相は物価対策を含む総合経済対策の策定に注力していきたいとした。山本元国家公安委員長は成長戦略を正したが、高市首相は17の戦略分野に造船を掲げている。造船は日米首脳階段でも協力を強めていくことを確認。高市首相は民間の積極的な投資を促進するために大胆な措置を講じていきたいとした。一方で自民党と日本維新の会の連立合意に盛り込まれた衆院議員の定数削減について自民党が新たにもうけた政治制度改革本部の初会合を開いた。連立合意では、1割を目標に衆院議員の定数削減へ、今国会に議員立法で法案提出し成立を目指すという。自民党内で今国会では削減までの道筋を定めた法案を成立させ、来年遺稿各党と具体策協議案が出ている。今日の会合では定数削減については作業チームを設けて検討を急ぐ方針を確認した。高市首相は衆院議長の元に設置の協議会の議論も選択肢になりうるとした。日本維新の会の藤田共同代表は、年内に決着を得ようと最終的な合意に至ったという。自民党と維新の会は定数削減などを実現するために実務舎による協議を開始。今国会への法案提出に向けて論点整理など急ぐことを確認した。立憲民主党の安住幹事長は自民党の鈴木幹事長らと会談し、定数削減は与党だけできめるものではなく、各党と丁寧に協議するよう求めた。
「TVでた蔵」は、テレビ番組で放送された情報をご紹介するサイトです。
「TVでた蔵」は、テレビ番組で放送された情報をご紹介するサイトです。
TVでた蔵トップ>> キーワード
「片山財務相」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年1月16日放送 18:50 - 20:00 テレビ朝日
- ザワつく！路線バスで寄り道の旅（ザワつく！路線バスで寄り道の旅）
- 一行は「東京証券取引所」に潜入。1990年代まで最盛期は約2000人の証券マンがマーケットセンターで株を売買していた。上場の鐘は大納会などでその年に活躍したゲストが鳴らす鐘。バラエティ番組初潜入の超貴重エリアも特別に案内してもらい、サプライズで電光掲示板に番組ロゴを表示してもらった。
- 2026年1月14日放送 4:30 - 5:50 日本テレビ
- Oha！4 NEWS LIVENEWS 10minutes
- 片山財務大臣はレアアースなどの重要鉱物について話し合う財務大臣会合に出席。レアアースについて、中国政府による軍民両用品の輸出禁止について日本の対応を説明。さらにレアアースの対中依存度をスピード感を持って下げていくことがほぼ合意になったと明らかにした。
- 2026年1月13日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（ニュース）
- 自動車の燃費向上やハイテク製品の省電力化に欠かせないのがレアアースなどの重要鉱物。そのほとんどを中国が供給しているがＧ７＝主要７か国などが会合を開き中国に頼らないレアアースなどの供給網の構築を加速させることで一致した。アメリカの財務省で開かれた今回の会合には重要鉱物の産出国であるオーストラリアも参加しレアアースの供給網の確立に向け協議した。アメリカのベッセン[…続きを読む]
- 2026年1月13日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルANN NEWS
- 片山財務大臣は重要鉱物の安定供給に向けたG7財務相らとの会合で中国への依存度をスピード感をもって引き下げていくことで一定の合意に達したと明らかにした。会合にはG7のほかオーストラリアなど資源国も参加。片山大臣からはレアアースなどを含む軍民両用品の日本への輸出規制強化を表明した中国に対する姿勢や、2010年の尖閣諸島沖での漁船の衝突事故以降に進めた調達先分散な[…続きを読む]
- 2026年1月13日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニング（ニュース）
- レアアースなど重要鉱物の安定供給について、G7の財務相らとアメリカ・ワシントンで会議を行った片山さつき財務大臣がこのあと会議の内容について会見を行う。12日、ワシントンではG7、主要7か国の財務相らの会合が行われた。出席している片山大臣はレアアースを含む軍民両用品の日本への輸出規制強化を表明した中国に対する日本の立場を説明し、調達先を分散させるこれまでの取り[…続きを読む]
サイトの情報を検索する
© 2009-2026 WireAction, Inc. All Rights Reserved.