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「片山さつき財務相」 のテレビ露出情報

きのう投開票の衆議院選挙で自民党が単独で3分の2を超える316議席を獲得、1986年の中曽根首相時代の300議席を超え過去最多となった。きのう午後10時ごろ日本テレビの選挙特番に出席した高市総理は「日本維新の会と連立はこれからも続けていきたい思いは強くあり、さらに一緒にと言ってくださる政党があったらぜひ一緒にやらせていただきたい」などと話した。中道改革連合は大きく減らし49議席、野田佳彦共同代表は「代表である私の責任が極めて大きい、万死に値する大きな責任だと思っている」とした。36年ぶりとなった2月の衆院選、投票日は各地で大雪となり小千谷市の投票所は雪かきに追われた。東京都心は最大5cmとなる積雪を観測、投票率はきのう午後8時時点で55.68%前後で戦後4番目の低さとなる見通し。各地に吹いた高市旋風、自民党によると高市首相の演説には平均5000人が集まり最終日は1万人以上だった。注目の選挙区、東京7区の自民の丸川珠代氏は前回裏金問題で落選、別の日には片山さつき財務相が応援していたが丸山氏は当選し下村博文氏も11区で当選となった。中道改革連合は当選11回の枝野幸男氏は埼玉5区で自民井原隆氏に敗れ比例代表でも落選、宮城4区で幹部の安住淳氏も森下千里氏に敗れ共同幹事長辞任の意向を固めた。岩手3区の小沢一郎氏は藤原崇氏に敗れ比例でも復活ならず、野田共同代表は千葉14区で当選したが厳しい選挙戦となった。敗因について野田代表は「お互いのコアの支持層に十分に説明もできないままに走りながら選挙戦に入っていった。(時代の独特な空気に覆いつくされてしまった)それが与党の一つの戦略だったとするならばしてやられたなと思う」とした。
こうした中チームみらいは躍進、初の衆院選で議席数を11とした。きのうチームみらいの安野貴博党首に密着した。今回の選挙戦でチームみらいは政党で唯一消費減税ではなく社会保険料の減額を掲げていた。手応えを感じていたというが、目標については5議席以上と話し、きのう開票センターで開票を待つと続々と当確情報が届き目標を上回る11議席の獲得となった。高市旋風で自民党が圧勝した衆院選、物価高など生活に直結する対策はどう進んでいくのか。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年3月3日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ井上貴博のきょうのイチバン
おととい4円の値上げをした都内のガソリンスタンド。毎週木曜にガソリン価格が発表されるが、今回のイラン情勢を受けて店長は早めの給油を呼びかけるため告知を張り出した。きょう片山財務大臣はガソリン価格について「急変は予想されるが、いつどのくらいというのが確定的にならない状況」などと答弁した。新たな経済対策を行う必要があるか問われた高市総理は「今直ちに電気ガス代の支[…続きを読む]

2026年2月26日放送 23:00 - 23:56 TBS
news23(ニュース)
国民会議の初会合が開かれ、給付付き税額控除と食料品の消費税ゼロについて議論。きょうの会合に野党から参加したのはチームみらいのみ。中道と国民は今回の参加を見送った。参政、共産、れいわは参加の呼びかけもなかった。国民会議は政府と各党担当者による実務者会議と経済界・地方の代表者らが参加する有識者会議を設置し議論を加速させる考え。

2026年2月26日放送 15:42 - 19:00 フジテレビ
イット!(ニュース)
社会保障国民会議の初会合が先ほど首相官邸で始まった。初会合には政府から高市首相と片山財務大臣ら関係閣僚、自民党、日本維新の会、チームみらいの3党も党首、政調会長、税制調査会長が出席した。維新・藤田共同代表は「私たちも誠心誠意アイデアを出し、意思決定に参加したい」と述べた。チームみらい・安野党首は「給付と負担の両面でどのように納得感があって持続可能な制度にする[…続きを読む]

2026年2月24日放送 13:00 - 15:58 NHK総合
国会中継(国会中継 代表質問)
まず始めに日本維新の会は国家間を同じくする高市総理を全力で支え、しがらみなく国政を改革し、政策を実現するために与党入りしたのであり、日本を再起するため覚悟を持って政権のアクセル役となり連立政権合意書に掲げた政策を実現していくと訴えた。続けて総理は物価高騰対策として食料品消費税を2年間ゼロとする措置を給付付き税額控除導入までのつなぎとし、国民会議で議論を進め、[…続きを読む]

2026年2月24日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおびJNN NEWS
トランプ関税をめぐりアメリカの最高裁が違法判決を出したことを受け、相互関税は日本時間午後2時に終了し、新たに全世界を対象とする10%の関税が課される見込み。80兆円規模の対米投資を約束した日米関税合意の前提が揺らいだ形だが片山さつき財務大臣は、「日米間の合意は相互利益の促進・経済安全保障の確保、経済成長の促進に繋がるもの。合意を引き続き実施していく」と述べた[…続きを読む]

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