今後焦点となるのが消費税の扱い。高市首相は公約で掲げた「2年間限定で食料品を消費税の対象としない」ことについて、「夏前には国民会議で中間取りまとめを行いたい」という考えを示した。国民民主党・玉木代表は「自民党案を早急にまとめてほしい」などとコメント。街では「ゼロになるのはありがたい」などの声。店側は客の増加に期待しながらも、税率変更に伴う対象商品の値札の差し替え作業の負担を懸念していて、作業には1カ月ほどかかるという。また財務省によると、レジ改修には半年から1年余りかかるケースも予想されるという。一方、外食産業でも客が離れることを懸念。食料品の税率が0％になると、スーパーの弁当などの税率が0％となり、税率10％の外食との税率差が大きく広がるからだ。取材を行ったお店では現在店内飲食とテイクアウトの税込価格を統一としているが、テイクアウトが減税対象となった場合、同じというわけにはいかないことも予想しているという。そして財源確保も課題だ。食料品などを0％に引き下げた場合、5兆円程度の減収となる。片山財務相は「補助金などの見直しで必要な財源を確保する」などとコメント。
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「片山財務相」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年8月18日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- Newsモーニングサテライトきょうのマーケット
- 斎藤裕司さんのドル円予想レンジは、158.50～160.00円。斎藤さんは「7月末の日米為替介入は11兆円規模とみられ、資金源が無限ということはありませんね。数字だけを見るとこれまでのペースではいずれ底が尽き、日本の外貨準備だけで解決する話ではありません。日本の預金残高だけを減っていくというペースだけで介入を計算するというのは、実態を捉え損なっていると考えて[…続きを読む]
- 2026年8月9日放送 9:54 - 11:35 TBS
- サンデー・ジャポン（ニュース）
- 杉村さんは「2年後上がりますよね。そうするといま我々家庭を直撃してる食料品とかエネルギーなんかは円安で価格高騰してる部分あるので、政府が円安対策に本腰を入れ始めてるのは私たち一般家庭には大きな影響があると思っている」、「今までは日本が単独で為替介入していた。これからはちょっと変わる。今度は日米両政府でこの行き過ぎた円安を是正しましょうねと。やり方としては日本[…続きを読む]
- 2026年8月7日放送 10:40 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブル深堀りボード
- 1997年に始まったアジア通貨危機の影響で日本も景気後退と金融不安が加速した。翌年の日米首脳会談では急激な円安を阻止することで一致した。日米は協調して為替介入に踏み切った。それから28年、過度に進む円安への対応として両国は再び手を組んだ。去年9月の日米財務大臣共同声明に基づき実施されたものだという。協調介入を友情とアピールしたアメリカだが、その裏にある思惑が[…続きを読む]
- 2026年8月6日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本おはBiz
- アメリカのベッセント財務長官がNHKの単独インタビューに応じた。円安の本格的な是正に向け、日本の政策が着実に実施されることを確認する必要があると述べた。市場が織り込む利上げの確率はきのう時点で57％に上昇している。
- 2026年8月5日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタそれが知りたかった！
- 食料品の消費税を2年間、1％にする方針が決まった。TBS報道局 経済部・蓮井啓介による解説。1％になると、家計の負担は小さくなる。スーパーマンで本体価格が1000円の肉を買った場合を考える。1％だと1010円となる。本体価格が1050円に値上げされると1％の消費税で1060円となり1080円と差が小さくなる。蓮井啓介は「ドイツでは減税したが多くの商品で値段が[…続きを読む]
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