高市総理大臣が掲げた食料品の消費税率を2年間ゼロにするとした政権公約について、片山外務大臣は「真摯に実行を考えないといけない」と強調。高市総理は国民会議で検討、夏前には中間とりまとめを行いたいとの考えを示した。片山大臣は財源について 「特例公債の発行に頼ることなく補助金や租税特別措置の見直し、税外収入などによって2年分の財源を確保した上でできるだけ早く実践できるように知恵を絞る」と述べた。また外食産業への影響やレジのシステム変更などの課題について、あらゆる材料を積み上げ技術的なアドバイスをするとの立場を説明し、国民会議で議論が行われるという見通しを示した。
