国会論戦が始まった。今最も話が進んでいる政策はガソリン暫定税率の廃止。ガソリン1Lあたり25.1円課されている暫定税率について、与野党6党は先月31日、年内廃止で合意した。買い控えによる混乱などを避けるために6党は補助金を2週間ごとに5円ずつ増額することにも合意している。第一生命経済研究所首席エコノミスト・永濱氏によるとガソリン暫定税率廃止で家計の負担軽減、運送コスト減少、観光関連産業に恩恵があるとしている。廃止で1.5兆円の税収減となるが、合意で財源については先送りという形になった。片山財務相は「同じように負担が増えたら経済対策としてほぼ意味がない」、永濱氏は「財源確保のための増税となると高市首相が訴える“責任ある積極財政”への期待が下がる可能性もある」と指摘している。
