政治部・根本記者の解説。食料品の消費税減税法案審議、来年度予算案の編成作業、安保関連3文書の改定が重要課題となるがいずれも留任する閣僚が引き続き中心となって取り組んでいくと見られる。消費税減税だが片山財務大臣が担当を兼務することになった。高市内閣は責任ある積極財政を掲げているが、経済成長に向けた投資と財政の持続可能性のバランスをいかに取るかが問われる。安保関連書の改定でも防衛力の強化に向けた新しい戦いへの対応、防衛費の規模が論点となる見通し。
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