消費税減税と一緒に始める中低所得者への支援金について片山財務相は2029年度からの給付額は相当大きな規模になるとの考えを示した。先週、高市総理は支援金を受け取れる対象について“働く人の半数以上”とする方針を明らかにしている。片山財務相はきょう参議院の審議で対象者の上限を年収450万円以上とする可能性に言及し、消費税減税が終了後も支援金は「勤労者の半数以上」に給付する方針を示した。来年度からは夫婦と子ども2人の世帯の場合、最大6万円給付される支援金について、片山財務相は29年度からはそれより「相当大きな規模」になると強調した。
