今日発表されたGDPが3期連続でプラス。国全体で見てみると景気は上昇傾向にあるが、多くの人の感覚では物価ばかり上がっていて実感がないという。このズレの正体は“K字型経済”といわれるもので、現在日本は暮らしが良くなったと感じてお金を使うようになった層と暮らしが苦しく消費を切り詰める層の2つに分かれており、その形がKに見えるということでK字型経済と言われている。2層あるのに景気が上昇しているのどういうことなのか。TBS経済部 内閣府担当 藤原さんは、所得の高い層が2割、所得の低い層が8割といわれる中で、2人と8人として見た場合、8人は750円の牛丼＋たまご、2人は5000円の高級寿司を食べるとなると平均は1600円。それが年々物価が上がっていく中で、8人は卵のトッピングをやめて500円、2人は給料が上がったりすることで8000円と3000円高くなった。そうすると平均は2000円。平均で見れば景気が上がっているように見えてしまうが格差は広がっている状態となるという。高所得層はアクセサリー類や海外旅行、新車など単価が高いものを買っているといい、これには経済を活性化させている反面格差が広がっているという側面がある。高所得者は株式や投資信託などをしているため金融資産が増えているというのがデータとして出ている。2極化が進むことで経済成長が阻害されている日本経済に何ができるのかについて、池澤さんは「そのためにNISA制度が生まれて、少しでも資産を増やそうというのがあった。個人消費が伸びないのは収入の多さではなく、未来に対する安心感がないから」とコメントした。所得が消費の差にどのくらいでているのかについて、食べ物で見ていくと、低所得層は約7万円に対し、高所得層は約11万4000円で約1.6倍。教育にかける部分については低所得層は約1660円に対し、高所得層は約9万3000円で約56倍と親の経済格差が教育格差にも繋がっている。井上さんは「子育て世代、現役世代の格差を軽くしていかないと取り戻せなくなる」とコメントした。このような経済格差について国は来年から順次始まる減税と給付が中・低所得者への支援に繋がると考えている。高市政権の方では、投資や経済成長で循環していくことで賃金を上げるというのを打ち出しており、従来の政権よりは格差を是正するための打ち出しというのは掲げていない状況だという。