首藤若菜は大事なことは法令を守っている運送会社が救われるような環境にしていかないといけないなどと話した。2024年問題の影響で物流コストが上がって、商品の価格も上がると認識している人に聞いたアンケートを紹介。程度に差はあるが、約8割が物流コストによる値上げを許容できると回答した。首藤若菜は消費者も物価が上がっている理由が分かれば、納得感を得られる。物流は社会インフラの一つだと思う。物流の持続可能性を高めていくことに消費者の行動変容も求められているなどと話した。