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「特別養護老人ホーム」 のテレビ露出情報

この調査は、介護保険サービスを提供する事業所の経営実態を把握するため3年に1度行われていて、厚生労働省は今年5月、全国の3万4500事業所を対象に調査を行い、1万4000余りから回答を得た。それによると、昨年度の決算で収支が赤字となった事業所は全体の38.3%で、物価の高騰などを背景に特に特別養護老人ホームなどの施設サービスでは赤字の割合が大きくなった。また、収入から支出を差し引いた利益の割合は、全体の平均が4.3%となったが、特別養護老人ホームでは0.7%、介護老人保健施設は0.8%、デイサービスは1.4%などと低くなっている。訪問介護では、全体は11.3%と高くなったが、事業所のある地域やサービスの提供形態によって経営状況に大きな違いがあり、特に中山間地域などの小規模事業所は低く、厳しい経営を迫られている。厚生労働省は、こうした経営実態などを踏まえ、来年度の介護報酬改定に向けて検討を進めることにしている。

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