- 出演者
- 合原明子
オープニングの挨拶。
この調査は、介護保険サービスを提供する事業所の経営実態を把握するため3年に1度行われていて、厚生労働省は今年5月、全国の3万4500事業所を対象に調査を行い、1万4000余りから回答を得た。それによると、昨年度の決算で収支が赤字となった事業所は全体の38.3%で、物価の高騰などを背景に特に特別養護老人ホームなどの施設サービスでは赤字の割合が大きくなった。また、収入から支出を差し引いた利益の割合は、全体の平均が4.3%となったが、特別養護老人ホームでは0.7%、介護老人保健施設は0.8%、デイサービスは1.4%などと低くなっている。訪問介護では、全体は11.3%と高くなったが、事業所のある地域やサービスの提供形態によって経営状況に大きな違いがあり、特に中山間地域などの小規模事業所は低く、厳しい経営を迫られている。厚生労働省は、こうした経営実態などを踏まえ、来年度の介護報酬改定に向けて検討を進めることにしている。
日本が原則、輸入を禁止している生のジャガイモについて、アメリカが全面的な輸入解禁を求めていることから、現在、日米の当局で解禁した場合のリスクを減らす対策などについて協議する段階に入っている。これを受けて16日午前、全国でもっともジャガイモの生産量が多い北海道の鈴木知事が農林水産省を訪れ、武部農林水産大臣に対し、「緊急提案書」を手渡した。この中では、「生産者などから病害虫の侵入やまん延に対する不安や懸念の声が多く寄せられ、万全な対策が講じられない限り、輸入解禁は到底受け入れられない」としている。そのうえで、アメリカとの協議では病害虫の侵入リスクを確実に排除し、ジャガイモの安定生産に支障がないよう厳格に対応するとともに、国民に正確、丁寧に説明することなどを求めている。これに対して武部大臣は「協議は科学的にしっかりと議論を尽くしたうえで進められるべきもの。毅然とした対応でアメリカと協議していきたい」と応じた。鈴木知事は「大変頼もしいと思った。我々の思いを背負って対応してほしい」と述べた。
ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナで日本の支援で重機を遠隔操作しがれきを処理する実証実験が本格的に始まった。この技術は日本が開発したもので不発弾などが作業現場に残っていても安全に作業を行えるほか、長期化する戦闘の影響で建設業界で男性の労働力が不足するなか、女性の雇用促進につなげることが期待されている。UNDP・ウクライナ事務所の横井水穂プログラム・マネージャーは「いまから技術開発支援を行っていくことが復興へのカギになると思う」と話した。
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- 国際連合開発計画
エンディングの挨拶。
