第三者から精子や卵子の提供を受けて生まれた子どもの出自を知る権利を保障するとした法案について、当事者のグループが都内で会見を開き、子どもの知る権利が十分に保障されておらず、当事者の声を取り入れた法律を作ってほしいと訴えた。今月、国会に提出された特定生殖補助医療についての法案では、精子や卵子の提供者などの情報を100年間保管し、成人した子どもから請求があれば、年齢や身長、血液型などを一律に開示するとした一方、それ以外の氏名など個人を特定する情報は提供者の同意が必要としている。グループは会見で、子どもが知ることができる情報が限定されていることや、個人が特定される情報を知りたい場合に、提供者に了解を得ないといけないこと、それに情報の開示を請求できる時期が成人以降になっていることは問題で、再考を求めたいと訴えた。