特定重大事故等対処施設は福島第一原発事故後、テロ対策などのために設置が義務づけられているもので、現在は「原発本体の設計・工事計画の認可」から5年以内の設置が求められている。この施設が期限内に完成していない場合、原発は運転でないがこれまでの12基のうち期限に間に合ったのは1基のみ。こうした実態を受け、原子力規制委員会は期限のスタートを「営業運転開始」に変更し、事実上設置期限の延長を了承。女川原発2号機はテロ対策施設が未完成のため今年12月に運転停止となる見込みだったが、規則が施行されれば停止を免れる見通し。