7月4日はアメリカ合衆国の独立記念日。今年で建国から250年。祝賀行事にはロゴマークが2つ存在。1つは連邦議会が2016年に超党派で設立したもの。連邦予算と寄付金でイベントが企画されている。もう1つは25年に大統領令で設立されたもの。ホワイトハウスと民間との連携で花火や総合格闘技イベントなどが行われる。後者はトランプ大統領の政治色が強く、民主党系の一部の州は公式参加を見送っている。米国は民主主義の実験国家とも称される。ある世論調査では77％が建国の理念に照らして現状を「かけ離れた」と回答。建国200年の1976年の調査では76％がそう回答。政府を信頼するかを訪ねると当時は33％がYES、現在は過去最低の17％。
7月4日はアメリカ合衆国の独立記念日。いまトランプ大統領が進めているのは大統領権限の強化と拡大。FRBの民主党系理事を解任したことについて、連邦最高裁は無効と判断。連邦取引委員会の民主党系委員を解任したことは合憲との判断。出生地主義を見直す大統領令については違憲。米国に不法滞在している両親の間に生まれた子供に市民権を認めないとする大統領側の主張が退けられた形。トランスジェンダー選手の女子競技参加禁止は容認。最高裁の9人の判事は保守派が6人だが、トランプ関税については無効としている。米国は自由と平等を掲げながら課題が山積で、これまで250年分断がなかった時期はない。いま6割いる白人は2040年代なかばに半数を割り込む見通し。
7月4日はアメリカ合衆国の独立記念日。いまトランプ大統領が進めているのは大統領権限の強化と拡大。FRBの民主党系理事を解任したことについて、連邦最高裁は無効と判断。連邦取引委員会の民主党系委員を解任したことは合憲との判断。出生地主義を見直す大統領令については違憲。米国に不法滞在している両親の間に生まれた子供に市民権を認めないとする大統領側の主張が退けられた形。トランスジェンダー選手の女子競技参加禁止は容認。最高裁の9人の判事は保守派が6人だが、トランプ関税については無効としている。米国は自由と平等を掲げながら課題が山積で、これまで250年分断がなかった時期はない。いま6割いる白人は2040年代なかばに半数を割り込む見通し。