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「玉木代表」 のテレビ露出情報

去年の東京都知事選挙で、SNSやライブ配信を通じて支持を広げ2位になった石丸伸二氏が、きょうことしの東京都議会議員選挙に向けて地域政党「再生の道」を立ち上げ、すべての選挙区で候補者の擁立を目指すことを明らかにした。ことしはこの都議会議員選挙と夏の参議院選挙が重なる12年に1度の巳年決戦。石丸氏の動きが台風の目となるのか。石丸氏は「新党で目指す、平たく言えば“政治屋の一掃”」と述べた。石丸氏は去年「政治屋の一掃」を実現したい政策に掲げ都知事選挙に立候補。街宣車には撮影拡散OKの貼り紙。街頭演説の映像の拡散を促すなど、SNSを駆使した選挙戦を展開。無党派層などに急速に支持を広げて小池知事に次ぐ165万票余を獲得。選挙でのSNSの影響力の大きさを感じさせる結果だった。石丸伸二氏はきょうの会見で、都議会議員選挙に自身は立候補せず、候補者を公募し42のすべての選挙区で擁立を目指すと明らかに。候補者の選定の段階からSNSを通じた情報発信に力を入れていくという。石丸氏は「面接を受けてもらう。YouTubeで配信する予定」と語った。党の唯一のルールとして、多選を制限して“2期8年”を都議会議員としての上限にするとしている。一方新党の掲げる政策について問われると「党として実現する政策はここでは出さない。各候補者が各選挙区内で主張するべきことを主張してもらう」、候補者を何をもって選ぶかについては「仕事ができるか否か」と述べた。ほかの政党との連携はどうしていくのか。対談したことがある国民民主党との連携を問われると「支持層が重なっている。協力は言い過ぎかもしれないが話はできるのでは」と述べた。これに対して国民民主党・玉木代表(役職停止中)は「政策を出していないので全体像がよく分からない。判断するのは難しい」。日本維新の会の吉村代表は「おもしろいと思っているし、期待もしている。連携は前向きに考えていけたら」と語った。都議会の各会派は新党について。自民党東京都連会長・井上元万博担当相はNHKの取材に対し「いろいろな人が立候補することで、政策論争が活発になり、選挙に関心が高まることはいいこと。自民党として、都民のためになる政策にしっかりと取り組み、選挙では全選挙区での候補者の擁立を目指していく」。都民ファーストの会・森村隆行代表は「石丸氏の主張はわれわれが行ってきた改革と共通する部分もあると感じたが、都民ファーストの会は小池知事と協力しながら政策の実現まで行っていくのが最大の違い。全員の当選を目指して新党を含む他党と意見を交わしていきたい」と述べた。公明党・岡本政調会長は「ものすごく脅威、選挙において。都民にさまざまな選択肢。歓迎しながら議論して20選挙区、22人の候補者が必ず当選するのが目標」。共産党・和泉尚美幹事長は「都民の暮らしをもっと応援する都政に切り替えることができると広く訴える。必ず19議席を確保して、さらに上積みをしていく」、立憲民主党・竹井庸子幹事長は「どういう東京をつくっていきたいのか、きょうは見極めが難しかった。いい政策も作り、いい選挙戦も展開したい」と語った。都議会議員選挙は、各党とも参院選の前哨戦と位置づけ臨む構え。選挙結果は国政にも影響を及ぼすとみられる。石丸氏の新党が台風の目になるのか、既存の政党はどう対応していくのか、SNS選挙のあり方も含め今後も見ていく必要がある。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月15日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
羽鳥慎一モーニングショーニュースをわかりやすく羽鳥パネル
経済対策として、5万円現金給付、消費税一律5%、食料品消費税0%の案が挙がっているという。与党内からは、夏の参院選に向け、物価高やアメリカの関税措置を受けた経済対策を求める声が浮上している。一律5万円の給付については、「物価高で国民が受けている影響に見合った額」としている。公明党の斉藤代表は、現金給付に一定の理解を示すも、減税の必要性を指摘している。また、野[…続きを読む]

2025年4月14日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
イット!(ニュース)
今日の国会では今週始まる日米交渉について石破総理が追及を受けた。アメリカ側との交渉役の赤沢経済再生相に対しては「弱腰だ」とヤジが。国民への現金給付についても論戦がかわされた。石破総理は「選挙目当てのばらまき」を強く否定した。森山幹事長は「裏付けのない減税政策は国際的な信認を失うと大変なことになる」と話した。森山氏の発言に高市前経済安保相が反論した。枝野前代表[…続きを読む]

2025年4月14日放送 13:55 - 15:50 日本テレビ
情報ライブ ミヤネ屋(ニュース)
物価高とトランプ関税ででてきたのが現金給付と消費税の減税。現金給付だと1人あたり3万~5万円。早ければ6月下旬ごろに実現かと言われている。現金給付に効果はあるのか?世論調査をしたところ思わないが76%だった。もう一つの案が消費減税。法改正に時間がかかるので早くても、来年度からとみられている。加谷珪一は「給付金はその場限りのもの。持続的な効果はないってみんな分[…続きを読む]

2025年4月14日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
前原共同代表は林官房長官に消費税の減税などを求めた。国民民主党は時限的な景気対策として消費税を一律5%に下げることを申し入れた。公明党は減税と現金給付の両方が必要ではないかと主張した。自民党内でも参院選に向けて目玉となる経済政策が必要だとして一律3~5万円の給付が検討されている。

2025年4月13日放送 9:54 - 11:30 TBS
サンデー・ジャポン(ニュース)
立憲民主党・小沢一郎議員に番組初直撃。今週SNSで苦言を呈したのは、与党内に浮上した現金給付案。トランプ関税や物価高対策として、国民一律3万~5万円の給付が検討されている。小沢議員は「レベルが低い」「選挙前に国民を買収するような話」など指摘。野党の多くは消費税の減税を主張している一方、林官房長官は給付金や減税を検討していないと表明。小沢議員は消費税の減税を主[…続きを読む]

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