TVでた蔵トップ>> キーワード

「玉木雄一郎代表」 のテレビ露出情報

きょうの参院選公示を前に、与野党8党の党首が日本記者クラブ主催の討論会に臨んだ。自民党・石破茂総裁は「この国の将来に責任を持つ」と明示し「強い経済、豊かな暮らし、揺るぎない安心な日本を責任を持ってつくりたい。GDP1000兆円を掲げる」と述べた。立憲民主党・野田佳彦代表は「物価高からあなたを守り抜く」と掲げ「特に食料品の消費税を臨時時限的に0%とする。値上げラッシュに歯止めをかけるため食料品ゼロ税率は有効な政策」と訴えた。日本維新の会・吉村洋文代表は「社会保険料を下げる改革」を訴え「社会保険料が高すぎる、負担が大きすぎる。当面の策として食料品の消費税2年間ゼロ、ガソリンの暫定税率の廃止を掲げるが本質は社会保険料を下げる改革をやる」と語った。
公明党・斉藤鉄夫代表は「物価高を乗り越える経済と社会保障の構築」を掲げ「減税も給付も行うが、より本質的には物価高を上回る賃金上昇」と語った。国民民主党・玉木雄一郎代表は「現役世代から豊かになろう。そして全世代へ」と訴え「支える側の支える力を強く太くすることにより年金も増え高齢者も安心できる社会を作っていきたい。そのためには手取りを増やす経済政策が必要」と話した。日本共産党・田村智子委員長は「自公少数で消費税減税」を掲げ「物価高騰から暮らしをどう守るかが大争点。自民党政治を続けること自体が国民の暮らしを追い詰めてしまう。参議院でも自公を少数に追い込むため共同にも力を尽くす」と語った。れいわ新選組・山本太郎代表は「物価高だけに矮小化するな」と訴え「問題は物価高だけではない。大胆な経済政策が求められる。そのためには徹底した需要の喚起、消費税廃止、それが実現するまでのつなぎの給付金10万円が必要」などと述べた。参政党・神谷宗幣代表は「日本人ファースト」を掲げ「国民の暮らしを守り希望と夢を持てる日本を取り戻したい。国内では減税と説教財政をしっかりやり、移民や外国人に頼らない国家運営を提言していきたい」などと訴えた。日本保守党と社民党はビデオで政策を訴えた。投開票は今月20日。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年2月4日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブル(確かめて、選ぶ。)
野党はどんなSNS戦略で挑んでいるのか。中道改革連合は政党の知名度を上げると共に生活者ファーストを訴える動画などを投稿。自民党への対決姿勢を鮮明にしている。国民民主党は「手取りを増やす」をキャッチコピーに現役世代を支える政策を訴える。日本共産党の田村智子委員長は、国民のリアルな声を聞くために自身のYouTubeに街頭インタビューを投稿。れいわ新選組は健康上の[…続きを読む]

2026年2月4日放送 5:20 - 8:00 TBS
THE TIME,選挙の日、そのまえに。
国民民主党の玉木代表は政策実現野党と国民民主党をアピールする。もっと手取りを増やすが衆院選のスローガンとして掲げている。各党が消費税の減税を訴える中、社会保険料の負担軽減に重点を置いている。国民民主党は去年、年収の壁の引き上げを巡り自民党と合意した。しかし、所得制限が残り手取りの額が少ないとの批判が出て陳謝した。今の議席数では限界があると玉木代表は話す。国民[…続きを読む]

2026年2月4日放送 4:00 - 5:00 日本テレビ
第51回衆議院選挙 政見放送(第51回衆議院選挙 政見放送)
国民民主党の政見放送。色々な壁に挑んだ。次に挑むのは社会保険料の壁、減税や積極財政を阻む自民党の壁、政策より政局で動く古い政治の壁。現役世代の社会保険料負担を軽くする新しい還付制度を創設。住民税などを減税し、インボイスを廃止。電気代など生活コストを引き下げ、真面目に働く人の手取りが増える社会を実現する。海洋開発基本法の制定によりガス田開発などを本格化。経済安[…続きを読む]

2026年2月4日放送 3:15 - 4:15 テレビ東京
衆議院選挙政見放送・北関東比例(衆議院選挙政見放送)
国民民主党の政見放送。党は2020年結党、対決ではなく政策本位の国会に変えることを目標にしてきた。30年変わらなかった103万円の壁を178万円に引き上げ、50年変わらなかったガソリン暫定税率廃止などをこれまで実現させてきた。党の成長戦略「新三本の矢」で手取りを増やし、投資を増やし、教育予算を増やすことでGDP1000兆円を実現させる。今回の選挙で目指すのは[…続きを読む]

2026年2月2日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライト(ニュース)
衆議院選挙の投開票まであと6日。今日、長野県で応援演説に臨んだ高市総理は4ヶ所を回り持論の責任ある積極財政を、連立を組む日本維新の会は社会保険料の引き下げによる現役世代への支援を訴えた。野党の中道改革連合が訴えるのが食料品の消費税ゼロで国の資産を運用する政府系ファンドを創設し財源を作り出すと主張。消費税廃止や減税をめぐっては参政党や、れいわ新選組、減税日本ゆ[…続きを読む]

© 2009-2026 WireAction, Inc. All Rights Reserved.