きのう行われた公明党の幹部会で斉藤代表は、「自民党さえ決断すれば、“政治とカネ”の問題、そのある意味では核心にある企業・団体献金について大きな規制強化に結びつくことができる」などとコメントした。連立の継続を巡っては、公明側の主張する「企業・団体献金」の規制強化で折り合わず、結論は異例の持ち越しとなっている。きのう夜に行われた党幹部と地方組織の代表らの会合でも「政治とカネの問題は一歩も引くべきではない」という声が多くあったという。専門家は、自公連立26年の中で“最大の危機”だという。一方で、野党の動きも不透明。公明党に変わって連立政権入りが取り沙汰されている国民民主党だが、玉木代表は与党側と合意した「年収の壁」の引き上げなどがいまだ実現していない状況に触れ、否定的な考えを示している。また、立憲民主党が呼びかけている総理指名選挙での野党候補の一本化についても、「基本政策に隔たりがある」として応じない考え。
