高市総理は昨日の会見で中低所得者の負担を軽減して手取りを増やす政策を与野党一丸となって実施していくと述べた。この一環として今月中に国民会議を新設するとし、給付付き税額控除の制度設計などを議論するとしている。一方外交を巡っては中国と関係が悪化する中でアメリカと中国が接近していて、二国による国際秩序を主導されることを防げるかの正念場となっている。アメリカとしては国力が増した中国ディールをすることで新たな国際秩序のバランスを保ちたいねらいがあり、日本がどこまでこの両国に対して影響を与えることができるのかが焦点となっている。トランプ大統領としては11月に中間選挙を控えている中で国民へのアピールのため経済的なディールを中国に提案する可能性があり、代わりに中国側が台湾問題で譲歩を迫る恐れも指摘されている。国内政治を巡っては日本維新の会との連立合意を基礎としつつ、国民民主党を始めとした野党にも協力を呼びかけるとしている。国民民主党については自民党と年収の壁引き上げで合意したことで来年度予算案への協力も約束していて、連立の枠組みが広がる可能性も指摘されている。一方で国民民主党の支持母体の連立は国民民主党の連立入りに反対しているため、当面は連立外での協力関係になるとみられている。高市総理は衆院の解散についても言及し、「目前の課題に取り組んでいるところ」として具体的な時期などは明言しなかった。自民党内からは予算が成立した段階で解散を行うのではないかという意見も出ている。
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「玉木雄一郎代表」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年7月31日放送 5:25 - 9:00 フジテレビ
- めざましテレビNEWS
- 高市総理大臣は昨夜、飲食料品の消費税率について、来年4月から2年間1％に引き下げる方針を表明した。高市総理は「国民の皆さまの期待が高いことを重く受け止めている。財源確保については市場の信認が得られるよう、特例公債に頼らずに確保する。」などと述べた。高市総理は秋に想定される臨時国会に関連法案を提出し、早期成立を目指す考えを示した。また法案には経済状況次第で減税[…続きを読む]
- 2026年7月30日放送 21:00 - 22:15 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 高市首相は来年4月から2年間、食料品消費税率を1％に引き下げ、中低所得者への給付を行い実質ゼロとする方針を表明。財源については「赤字国債に頼らず確保する」としている。さらに、「所得に連動したきめ細かな給付」を2029年度本格導入までのつなぎとして食料品の消費税減税を行う考えで、来月上旬までに党内の意見集約を図るよう指示した。一方、自民党内からは異論も出ている[…続きを読む]
- 2026年7月30日放送 19:00 - 20:00 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 高市総理大臣は来年4月から2年間、食料品の消費税率を1％に引き下げ、あわせて中低所得の人への給付を行い実質ゼロとする方針を表明。その上で来月上旬までに党内の意見集約を図るよう指示。自民党の税制調査会はきょう幹部会合を開き、あす所属議員から意見を聴くことを確認。消費税が導入された37年前、当時の税率は3％だった。増え続ける社会保障費などの安定的な財源を確保しよ[…続きを読む]
- 2026年7月30日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタそれが知りたかった！
- 約半年前高市総理は消費税の減税について「飲食料品については2年間に限り消費税の対象にしないこと。私自身の悲願でもある」など話していた。2月の衆院選では食料品の消費税減税について検討を加速すると公約にかかげ大勝した自民党。その後超党派で作る国民会議を設置し食料品の消費税減税について議論を重ねたが、小野寺五典税調会長は「いかにこの課題が難しい内容であるかというこ[…続きを読む]
- 2026年7月30日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
- DayDay．HOT today
- 高市総理大臣は消費減税と給付付き税額控除を議論する社会保障国民会議で取りまとめの報告を受けた。飲食料品の2年間の消費減税については与野党が合意できず野党側は改めて反対した。与野党で方向性がまとまらず高市首相は「政府・与党」としての方針を早急に検討する考えを示した。自民党はきょう、臨時役員会を開く予定で、高市総理はこの場で「来年4月から2年間飲食料品の税率1％[…続きを読む]
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