衆議院選挙の公示後初めての週末を迎え、各党の党首が全国各地で懸命に支持を訴えている。自民党の高市総裁は、横浜市緑区で「日本列島を本当に強くするために必要なのが、経済成長だ」などと語った。中道改革連合の野田共同代表は、埼玉県春日部市で「食料品の消費税をゼロにする。秋までにやる」などと訴えた。日本維新の会の吉村代表は、川崎駅前で「自民党だけではできないこと、我々はアクセル役になる」などと語った。国民民主党の玉木代表は、埼玉県朝霞市で「負担の世代を、私たちは希望の世代に変えていきたい」などと訴えた。参政党の神谷代表は、大阪府堺市で「消費税を一律5％下げるか、いっそのことゼロにしてしまえ」などと語った。共産党の田村委員長は、東京・新宿駅前で「大争点になっている消費税の減税を、実現していこう」などと訴えた。れいわ新選組の大石共同代表は、滋賀県大津市で「若い人もお年寄りも自分の人生を歩める国を一緒につくろう」などと語った。減税日本・ゆうこく連合の原口共同代表は、佐賀市で「税金の無駄遣い、巨悪を眠らせない」などと語った。日本保守党の百田代表は、川崎駅前で「とにかく日本の未来を守りたい。移民はもういらん」などと訴えた。社民党の福島党首は、品川駅前で「軍事大国の道を選ぶのか、福祉国家をつくっていくのかが問われる選挙」などと語った。チームみらいの安野党首は、埼玉・大宮駅前で「消費税よりも社会保険料の減額が優先」などと訴えた。各党は力を入れている政策に加え、今回の選挙戦で大きな争点となっている消費税減税など経済対策への考え方や、高市政権が打ち出している安全保障政策への賛否などにも時間を割いて訴えた。今回は12日間の超短期決戦で、あすが公示後最初で最後の日曜日となる。投開票日は2月8日だが、期日前投票はあす以降も各地で行われる。
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他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年7月27日放送 9:00 - 11:54 NHK総合
- 国会中継（衆議院予算委員会質疑）
- 国民民主党の長友慎治は総理に消費税減税について質問。国民会議は5ヶ月の議論できまったことなどを確認したいという。総理は国民会議での対応を説明。決まっていることは多くないと受け止めたと長友は言い、野党から懸念点がでていること協議停滞していると総理の考えを質問。飲食料品消費税ゼロの10の課題と総理答弁をまとめた資料をみて、飲食店や農家対策、消費税などの総理に見解[…続きを読む]
- 2026年7月27日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
- ZIP！ニュース総まとめ
- 日本維新の会肝いり副首都構想関連法が成立。副首都構想関連法が参議院本会議で与党などの賛成多数で可決・成立した。副首都法を巡っては、野党側が特別区設置の住民投票と通常選挙の同日実施を禁ずる内容を付帯決議にもりこむことを求め野党側も受け入れたが、維新の吉村代表は法律の成立直後、「1回の投票で有権者を含め投票することができることとコストを抑える事ができることを考え[…続きを読む]
- 2026年7月26日放送 18:20 - 18:25 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 食料品の消費税減税をめぐり超党派の国民会議の実務者会議で各党の意見の隔たりが埋まらないなか、政府は来月上旬までをメドに方針を決定するとしている。
- 2026年7月25日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 昨夜9時半すぎ延長国会の焦点となった副首都構想の関連法は参議院本会議で採決が行われた。投票結果は賛成123、反対121。自民・維新・みらい・無所属の一部が賛成したのに対し、それ以外の全ての野党が反対に回ったため2票差での可決となった。副首都構想の関連法は大規模災害発生時に東京圏で首都機能の維持が困難な場合に代替機能を担える道府県を副首都に指定するもの。要件と[…続きを読む]
- 2026年7月25日放送 5:55 - 9:25 日本テレビ
- シューイチシューイチトピック
- 副首都法は昨夜、参議院本会議で、与党などの賛成多数で可決・成立した。副首都法をめぐっては、野党側が「特別区設置の住民投票と通常の選挙の同日実施を禁じる」内容を付帯決議に盛り込むことを求め、与党側もこれを受け入れた。ただ、維新の吉村代表は「1回の投票で有権者を含め投票することができる。コストを抑えることもできることを考えれば、同日選を目指していくべきだと思う」[…続きを読む]
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